一般社団法人いきがいステーション

私ども一般社団法人いきがいステーションは、「生涯活躍のまち」日本版CCRCの実現を目指します。地元の農業者、魚業者、大学等との連携を図り、東京都等の首都圏からの移住者を各地域で展開する「生涯活躍のまち」日本版CCRCに呼び込みます。その結果、地元と移住者との新しいコミュニティーを創り上げ、日本が直面する（＝全世界が注目する）超高齢化社会への対応や問題に一石を投じます。

代表理事挨拶

「生涯活躍のまち」の施設は、バブル期のリゾートマンションとは異なります。
畑仕事や養殖事業や牧畜業や「道の駅」の運営管理事業、レストラン経営やテレワークでの仕事や趣味や個人の持つ能力や技能を活かした活動を展開して行く。「高齢者の活躍の場、生涯活躍のステージです。」また、趣味や体力づくり、ストレス解消、コミュニティーづくりのための、レジャー施設との連携、テニスコートや茶室、ミーティングルームを有する施設です。

「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）は、 ➀東京首都圏一極集中の是正、➁高齢者の地方移住と希望の実現、➂地方活性化、地方創生の施策 といった効果があります。

政府は欧米諸国の「CCRC」アメリカのサンシティー等を参考にして、平成27年に「まち・ひと・しごと創生本部」内閣府を立ち上げました。「CCRC」とは、Continuing Care Retirement Communityです。これは、継続的なケア付きのリタイアした方々の町となります。

日本版CCRCの展開を後押しする形で、「まち・ひと・しごと創生本部」内閣府は交付金として５年計画で、毎年１．０００億円の調査・研究費を計上して地方自治体の参画を促しました。この交付金の特徴的ものは、富裕層に限定しても良いと一項目を入れてあることです。更に、地方自治体に対して「儲かる」行政を展開することを明記しています。

現在、国の財政は逼迫状態にあります。医療費や介護費は増え続けて、寿命１００歳時代の流れで、社会保障費を抑えることが急務となっています。「健康年齢の推進」・「健康長寿を目指して」等の記事を見る機会が増えています。更に、介護に携わる人材不足は、２０２５年には、３５万人の不足が見込まれています。また、介護を必要とする認知症の方が７００万人を超えると言われています。

ただ、この現実を地方自治体はじめ国民全体が、国が何とかしてくれると高を括っているのではないでしょうか？
一部の人を除いて、しかし、現実的には、国は地方交付税の削減、企業税の国庫への負担の増額、ふるさと納税への監視強化等の施策を打ち出しています。地方自治体は変わらなければならない時期に直面しています。

国は、この様な状況を認識して、「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）を地方自治体に推進していただきたいとの考え方で、平成29年に市町村長トップを集めて、東京・大阪・福岡等で講習会を実施しています。だが、然したる動きがないのが現状です。ただ、自治体のホームページには印を押したように「まち・ひと・しごと創生本部」の考え方が列挙されているのです。

更に、国は、「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）への理解度がないことの配慮で、地方自治体に取り組みやすく、成功事例もある「道の駅」に、高齢者施設を併設することで、「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）の施設を展開したいと提唱しています。

このような理由から、私ども一般社団法人いきがいステーションは、「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）を実現可能にする施策として、地域の元気を創る地域センター型「道の駅」と「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）を同時に取り組むことを提案しつつ、生涯現役を貫くための心と体の長寿健康づくりを提案し、地方における人口減少問題や雇用の維持・創出、多世代との協働を通じた地域 の活性化を目指します。